韓国 フランチャイズ本部団体による自主規制


MK NEWS 2017/10/27は韓国のフランチャイズ本部団体が自主規制を策定したことを報じている。

http://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600004&year=2017&idx=7042

 

概要は下記の通り。法律による加盟店保護が進んでいる同国であるが、自主規制を実施し、より一層の加盟店の権益保護に踏み出したようである。

韓国フランチャイズ産業協会(IKFA)」は「韓国フランチャイズ産業協会自浄実践案」を策定した。

・加盟店事業者とのコミュニケーション強化
 加盟店主の交渉力を高めるために加盟店100店舗以上の加盟本部は、1年以内に店主と協議を経て代表性のある加盟店事業者団体を構成し、共存協約を締結しなければならない。

・流通暴利の根絶
 必須購入物品の押し売り自制。必須アイテムの範囲をブランドの品質と、サービスの同一性維持のために必要な物品に最小化。必須物品の原産地、メーカー、加盟本部の特殊関係人の関与の有無、リベートの受け取りの履歴などの関連情報を情報公開書に記載する。

・加盟店事業者の権益保障
 契約更新要求権を行使できる期間の制限(法律上10年)を撤廃し、無制限とする。加盟本部が一方的に加盟契約を解約したり、不公正な更新条件を提示することの防止。

・健全な産業の発展

2017年12月15日