クローズアップ現代+「「好調」コンビニに“異変”あり」

2016年11月17日放送のクローズアップ現代+「「好調」コンビニに“異変”あり」の取材を受け小職がコメントをしております。25分番組ながら、コンパクトに問題点がよくまとめられていたと思います。
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3894/1.html

コンビニエンスストアは、平均的な店舗でも1日50万円程度は売上高があります。月間1500万円、年間では1億8000万円を超える売上高となるのですから、通常の小売業の感覚からすれば、かなり良い商売のように思えます。

しかしながら、売上金は加盟金オーナーが自由に使えるお金ではなく、まず本部に全額送金させられることなります。送金されたお金から、本部が売上総利益(いわゆる粗利)から大雑把には50%をまず取り、商品の仕入れ代金その他の経費の支払に充てられ、オーナーには本部から後で利益相当額が振り込まれてきます。月1500万円の売上高があっても、それはせいぜい50万円くらいです。売上金はオーナーの前を素通りしていくのです。

50万円という金額にもカラクリがあります。コンビニはオーナーの他に奥さんや家族を専従者として勤務させることが最初から組み込まれています。オーナーが1日10時間、家族が1日6時間のシフト勤務をこなし、家族の給与も込み込みでの50万円です。専従者がいない場合には従業員を雇用することになりますから、本部から振り込まれる利益相当額は単純計算で一月、1200円×6時間×30日=21万6000円減ることになります。毎日身を粉にして勤務しても、振り込まれる金額は29万円にしかなりません。これではオーナーを希望する人がいないと考えたのか、家族を専従者として勤務させることを条件としているというのが、見かけの手取収入を増やすカラクリです。

カラクリはこれだけはありません。本部が控除する支払には従業員の社会保険料は含まれていません。正社員とか週20時間を超えて勤務するパート社員を雇用する場合、50万円とか29万円という金額の中から社会保険料の支払をしなければなりません。

最低賃金が上がれば人件費も上がり、オーナーの利益は益々減少する一方です。オーナーが出来ることは何か。それはパートを減らして、自分が長時間のシフト勤務に入ることです。必然的に割増賃金がかかる深夜に自らシフト勤務することが多くなります。オーナーは時間や労力を費やすだけでなく、健康を害し、家族との良好な関係をも失うおそれがあります。

さらに、近隣に競合店ができて、売上高が下がったらどうなるでしょうか。オーナーが長時間労働を続けるといっても限界があります。冗談ではなく、生命の危機に瀕することになりかねません。

コンビニは現代日本では、社会のインフラなどといわれますが、これを下から支えているのは、単なる個人商店でしかない加盟店オーナーです。しかし、彼らの権利を守る実効的な法律は日本にはまだありません。果たして、これで良いのでしょうか。

2016年11月25日