最新情報

2023年07月12日
当職が社外取締役を務めるStrawberry jams 株式会社が本日TPMに上場しました。
2021年10月01日
当職が共同執筆者として関与した、日弁連消費者問題対策委員会編「フランチャイズ事件処理の手引第2版」が民事法研究会から発売されました。
2021年10月01日
当事務所は開設20周年を迎えました。
2021年06月30日
東洋経済オンラインの取材を受け、携帯キャリアの代理店への対応についてコメントしました。
2020年11月09日
「コンビニはどうなる ビジネスモデルの限界と“奴隷契約”の実態」(花伝社)本日発売となります。
2020年10月15日
小職の9年ぶり2冊目となる著書「コンビニはどうなる ビジネスモデルの限界と“奴隷契約”」が花伝社より2020年11月9日発売される予定です。
2020年04月08日
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて、対面での対応を避け、電話やウェブ(zoom、skyp等)での法律相談(有料)にてお受けしております。詳しくはメール(nakamuralaw@gmail.com)や電話(03-5919-0745、平日10時~17時)にてお問い合わせください。
2020年01月30日
日経トップリーダー2020年2月号のフランチャイズ特集記事の取材に協力しました。
2019年12月27日
ジャーナリストの齋藤貴男氏の取材に協力しました。岩波書店「世界」2020年2月号、「ルポコンビニ絶望経営(下)」をご覧ください。
2019年08月12日
法学館憲法研究所の依頼を受けて拙稿「フランチャイズ問題のいま ~ 実効性のある法整備を」を寄せました。http://www.jicl.jp/hitokoto/index.html
2019年06月17日
日本経済新聞の取材に協力し、コンビニフランチャイズ問題についてのコメントが掲載されました。
2019年01月28日
平成31年1月15日、最高裁は、サイクルストップという放置自転車回収業を行っていた株式会社バイクオフコーポレーション及び代表者稲本勝美、ゲートプラスこと中村裕昭の上告を棄却し、元加盟店の全面勝訴が確定しました。
2018年07月30日
KBS韓国放送日本支局の取材を受け、日本と韓国のコンビニ等のフランチャイズに関する実情や問題について説明しました。
2018年05月30日
東京高判平成30年5月23日は、放置自転車回収業「サイクルストップ」のフランチャイズ本部である株式会社バイクオフコーポレーション及びゲートプラス、代表者らが行っていた勧誘行為が故意の詐欺行為であるとし、過失相殺なし、元加盟者の請求を全額認容する判決を下しました(判時2384号51頁)。
2018年05月02日
小職が藤井弁護士と担当したさいたま地決平成30年4月5日は、仮想通貨交換業者を第三債務者とする債権差押え命令を再度発令しました。
2018年04月13日
2年間にわたり就任した東京弁護士会消費者問題特別委員会委員長の職務を終え、無事退任いたしました。
2018年01月10日
2018年1月19日午前10時から午後4時まで、ジャパンライフ被害対策東京弁護団が臨時無料電話相談を実施し、多数の相談が寄せられました。
2017年12月22日
東京地判平成29年12月21日は、放置自転車回収のフランチャイズを展開していたバイクオフコーポレーションやその代表者に対して、情報提供義務違反の違法を認定し、損害賠償を命じました。
2017年12月06日
さいたま地決平成29年7月24日は仮想通貨交換業者を第三債務者とする、仮想通貨返還請求権の債権差押えを発令しました(藤井裕子弁護士の論文金融法務事情2079号6頁参照。)
2017年04月14日
東京弁護士会消費者問題特別委員会委員長に再任されました(2期目)。あと1年、諸課題にしっかりと取り組んで参りたく存じます。
2017年04月10日
週刊東洋経済(2017/04/15)特集「フランチャイズ天国と地獄」の取材に協力しました。
2017年03月10日
2017年4月7日午後6時より日弁連シンポジウム「オーストラリアのフランチャイズ法制に学ぶフランチャイズ規制法の在り方」に報告者及びパネリストとして登壇しました。
2017年03月06日
法学館憲法研究所の「今週の一言」に「増え続けるコンビニと日本におけるフランチャイズ問題」を寄稿しました。
2016年11月15日
フランチャイズ問題について「クローズアップ現代+」の取材を受けました。11月17日午後10時に「「好調」コンビニに“異変”あり」が放送され、小職のコメントが使われていました。
2016年09月12日
2016年10月1日から7日にかけて、日弁連豪州調査団の一員として同国のフランチャイズ法の執行や実務について調査してきました。
2016年06月16日
現代消費者法31号112頁に「フランチャイズにおける情報提供義務違反に関する紛争」を寄稿しました。
2016年04月18日
朝日新聞のフランチャイズに関する記事につき取材を受け、コメントが掲載されました。
2016年04月14日
東京弁護士会消費者問題対策委員会の委員長に任ぜられました。1年間、しっかりと課題に取り組んで行きたいと思います。
2016年04月01日
サイト移転しました
2015年10月21日
当職が代理人として関与したパソコン教室のフランチャイズ契約における本部の加盟店に対する情報提供義務違反があるとして本部に損害賠償を命じた横浜地判平成27年1月13日が判例時報2267号71頁に掲載されました。
2014年12月19日
セブン-イレブン・ジャパンから見切り販売の妨害を受けた加盟店オーナーの独禁法25条訴訟で3件目の認容判決。同日1件については棄却され、これで当職が弁護団として取り組んだ同種訴訟は加盟店の請求認容が3件、棄却が2件となりました。