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当事務所は個人事業者(これから起業・開業される方を含む)や中小企業者、一般市民(生活者)を主な顧客層とし、民事・商事を始めとする法律問題全般を取り扱っております。とりわけ、悪徳商法被害・投資被害等のいわゆる消費者問題の解決や、フランチャイズ問題(フランチャイズ加盟店オーナー,フランチャイジー側)の解決に力を注いでいます。

必要な法的助力を、迅速かつ適切に提供し、より良い結果が得られるようにすること、真面目に生活し、真面目に仕事をしている人を真面目に応援する姿勢を忘れないこと、相談しやすい身近で親身な法律事務所であることを心がけています。

当事務所は初回無料法律相談を行なっております。

ニュース

2021年10月01日
当職が共同執筆者として関与した、日弁連消費者問題対策委員会編「フランチャイズ事件処理の手引第2版」が民事法研究会から発売されました。
2021年10月01日
当事務所は開設20周年を迎えました。
2021年06月30日
東洋経済オンラインの取材を受け、携帯キャリアの代理店への対応についてコメントしました。
2020年11月09日
「コンビニはどうなる ビジネスモデルの限界と“奴隷契約”の実態」(花伝社)本日発売となります。
2020年10月15日
小職の9年ぶり2冊目となる著書「コンビニはどうなる ビジネスモデルの限界と“奴隷契約”」が花伝社より2020年11月9日発売される予定です。
2020年04月08日
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて、対面での対応を避け、電話やウェブ(zoom、skyp等)での法律相談(有料)にてお受けしております。詳しくはメール(nakamuralaw@gmail.com)や電話(03-5919-0745、平日10時~17時)にてお問い合わせください。
2020年01月30日
日経トップリーダー2020年2月号のフランチャイズ特集記事の取材に協力しました。
2019年12月27日
ジャーナリストの齋藤貴男氏の取材に協力しました。岩波書店「世界」2020年2月号、「ルポコンビニ絶望経営(下)」をご覧ください。
2019年08月12日
法学館憲法研究所の依頼を受けて拙稿「フランチャイズ問題のいま ~ 実効性のある法整備を」を寄せました。http://www.jicl.jp/hitokoto/index.html
2019年06月17日
日本経済新聞の取材に協力し、コンビニフランチャイズ問題についてのコメントが掲載されました。
2019年01月28日
平成31年1月15日、最高裁は、サイクルストップという放置自転車回収業を行っていた株式会社バイクオフコーポレーション及び代表者稲本勝美、ゲートプラスこと中村裕昭の上告を棄却し、元加盟店の全面勝訴が確定しました。
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