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当事務所は個人事業者(これから起業・開業される方を含む)や中小企業者、一般市民(生活者)を主な顧客層とし、民事・商事を始めとする法律問題全般を取り扱っております。とりわけ、悪徳商法被害・投資被害等のいわゆる消費者問題の解決や、フランチャイズ問題(フランチャイズ加盟店オーナー,フランチャイジー側)の解決に力を注いでいます。

必要な法的助力を、迅速かつ適切に提供し、より良い結果が得られるようにすること、真面目に生活し、真面目に仕事をしている人を真面目に応援する姿勢を忘れないこと、相談しやすい身近で親身な法律事務所であることを心がけています。

当事務所は初回無料法律相談を行なっております。

ニュース

2019年08月12日
法学館憲法研究所の依頼を受けて拙稿「フランチャイズ問題のいま ~ 実効性のある法整備を」を寄せました。http://www.jicl.jp/hitokoto/index.html
2019年06月17日
日本経済新聞の取材に協力し、コンビニフランチャイズ問題についてのコメントが掲載されました。
2019年01月28日
平成31年1月15日、最高裁は、サイクルストップという放置自転車回収業を行っていた株式会社バイクオフコーポレーション及び代表者稲本勝美、ゲートプラスこと中村裕昭の上告を棄却し、元加盟店の全面勝訴が確定しました。
2018年07月30日
KBS韓国放送日本支局の取材を受け、日本と韓国のコンビニ等のフランチャイズに関する実情や問題について説明しました。
2018年05月30日
東京高判平成30年5月23日は、放置自転車回収業「サイクルストップ」のフランチャイズ本部である株式会社バイクオフコーポレーション及びゲートプラス、代表者らが行っていた勧誘行為が故意の詐欺行為であるとし、過失相殺なし、元加盟者の請求を全額認容する判決を下しました(判時2384号51頁)。
2018年05月02日
小職が藤井弁護士と担当したさいたま地決平成30年4月5日は、仮想通貨交換業者を第三債務者とする債権差押え命令を再度発令しました。
2018年04月13日
2年間にわたり就任した東京弁護士会消費者問題特別委員会委員長の職務を終え、無事退任いたしました。
2018年01月10日
2018年1月19日午前10時から午後4時まで、ジャパンライフ被害対策東京弁護団が臨時無料電話相談を実施し、多数の相談が寄せられました。
2017年12月22日
東京地判平成29年12月21日は、放置自転車回収のフランチャイズを展開していたバイクオフコーポレーションやその代表者に対して、情報提供義務違反の違法を認定し、損害賠償を命じました。
2017年12月06日
さいたま地決平成29年7月24日は仮想通貨交換業者を第三債務者とする、仮想通貨返還請求権の債権差押えを発令しました(藤井裕子弁護士の論文金融法務事情2079号6頁参照。)
2017年04月14日
東京弁護士会消費者問題特別委員会委員長に再任されました(2期目)。あと1年、諸課題にしっかりと取り組んで参りたく存じます。
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